国土交通省は、こどもエコすまい支援事業の一部要件を見直し、契約日にかかわらず、令和4年11月8日以降に対象工事に着手したものを対象に含めます。これまでは11月8日以降に工事請負契約または売買契約したものを対象としていました。
同事業は、こどもみらい住宅支援事業の後継事業。こどもみらい住宅支援事業は、申請額が予算に達したために予定よりも早く受付を終了しています。
※国土交通省のホームページに12月16日に掲載された内容です。
国土交通省ホームページより
こどもエコすまい支援事業の概要
制度の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
補助対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）
※補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。
※黄色ラインが変更点です。
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅
○ZEH住宅
（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険補助額100万円／戸区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外とする。
補助額
100万円／戸
住宅のリフォーム
対象工事
①住宅の省エネ改修
②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る。）
※ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）又は高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする。
補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額上限30万円／戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）
※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
手続きに関しては、下記「３手続き」をご参照ください。
こどもエコすまい支援事業の概要住宅取得に使える3つの支援策
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